与布土広域郷守会は、１０集落の委員で組織された広域協定組織の名称で、運営は１０名の委員で構成された運営委員会が行う。
運営委員会は、５名の役員と、運営委員５名でなり、別に事務局をおいている。
ただ、事務所や事務職員を新たに設置すると、事務所の維持経費や職員の採用、人事管理など煩雑な事務と多大な経費が発生するため、効率的な方法として業務委託という形を取っている。
業務の委託先は、地域農地の維持管理を目的に設立された一般社団法人よふどの恵に委託することで連携した地域環境の維持管理が図れることとなる。
与布土広域郷守会には、運営委員会のほかに集落委員会を設置している。
集落委員会は、協定組織に参加している１０集落の一つ一つの組織をいい、運営委員が各集落の代表を兼ねて集落委員会として、集落の作業や活動計画を進めていくこととしている。
農家の高齢化と後継者不足による課題が深刻化している中で、特に、農産物需要の低迷と農機具の高額化などにより、農業経営を断念する農家が増加していくことや、高齢に伴う専業農家の廃業により、農地の遊休化や耕作放棄地が拡大化する恐れが現実味を帯びてきました。
これらのことを踏まえて、農家の将来に対する思いを確認するため、平成２９年１１月に農家の意向調査「地域の農業と豊かな自然を継続するための状況調査」を実施したところ、「将来の農業後継者がいない」「農地の管理をどうすればいいか分からない」など、将来に不安を感じている農家がたくさんあることが分かってきました。
この意向調査と相まって、地域からも「何らかの取り組みが必要ではないか。」との声が多く聞かれるようになり、当協議会において、その具体的な対策について検討を進めていくこととしました。
新たな対策として、地域おこし協力隊の配置を市に要望するとともに、専門家のアドバイスや視察研修等を行うために、県の補助事業を要望するなど、平成30年度の事業計画の推進に向けて準備を行っていきました。
平成30年度には地域おこし協力隊が着任するとともに、先進地の視察や各地域で取り組んでいる情報を収集するとともに、地域の声を聞く場を設けることが重要であるとして、「地域の農業を考える座談会」を開催することとしました。
計4回の「地域の農業を考える座談会」を開催した結果、座談会の総意としては、農地環境の健全な維持管理を、地域全体で行っていける仕組みを作ること、その方法については、地域に農地管理を担う法人を組織し、草刈り事業や休眠農機具の有効活用事業、地域で取り組む6次産業化（地域商社事業）などに取り組むこととしました。
座談会の総意を受けて、仕組みを動かす基盤が必要であることから、法人の設立を検討するとともに、農地環境を維持するための事業である「多面的機能支払交付金事業」を活用していくことが有効であることから、未実施集落の取り組みを促すために、事務の簡素化や集落の負担軽減を図るための広域化を進めることとしました。
令和元年度に入り、自治協の定期総会において、多面的機能支払交付金事業の広域化についての事業計画を提案し、承認を得て、5月下旬から多面的機能支払交付金事業実施集落においては、現担当者において、未実施集落については、新たに担当者を選出し、2班編成で打合会を開始し、10月からは与布土地区全集落において広域化準備委員会を開設し、広域協定締結に向けて準備を進め、令和２年４月１日付けで、与布土広域郷守会として広域協定書を締結し、同月１０日に与布土広域郷守会の設立総会を開催し、広域委員会の活動がはじまりました。
